ISSBは、提案された自然関連開示の今後の進め方に合意

2026年4月22日

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、北京で開催された4月のボード会議において、自然関連開示に関する要求事項をIFRS実務記述書の形式で提案することに合意した。

ISSBの既存の基準書は、企業に対して既に、自然関連のリスク及び機会を含む、企業の見通しに影響を与える（affect）と合理的に見込み得る、すべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会についての重要性がある（material）情報を提供することを求めている。

実務記述書は、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」について、それらの基準書における要求事項を変更することなく補完するものである。企業がIFRS S1号に従って自然関連のリスク及び機会に関する情報を提供する必要がある場合、実務記述書はその方法を説明することになる。したがって、このような基準設定の形式は、混乱（disruption）を最小限に抑えるものであり、企業及び法域がISSB基準の導入及び適用のプロセスにあるために、特に重要である。

本日の決定は、自然関連財務開示に関するタスクフォース（TNFD）フレームワークを活用しつつ、企業が開示すべき自然関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報についての側面を識別するためのISSBの作業に従ったものである。

ISSBは、2026年10月に意見募集のための公開草案を公表することを目指しており、利害関係者に対して、提案された要求事項についてのフィードバックを提供する機会を与える。これには、自然関連開示のための基準設定の形式としてIFRS実務記述書が適切であるかどうかが含まれる。

エマニュエル・ファベールISSB議長は、次のように述べている。

「重要性がある（material）自然関連開示の提供は任意ではない。IFRS S1号はすでにそれを要求している。実務記述書は、そのような開示をどのように提供するかについて企業を導くものである。」

実務記述書を適用することは、それを適用する企業にとってISSB基準と同等の効果（full effect）を持つ。同時に、それは将来において基準ベースの結果へと至る道筋（pathway）をISSBに提供するものである。

基準設定の形式に加えて、ISSBは、本ボード会議では、TNFDフレームワークをどのように活用するかを含め、自然関連開示の内容の側面についても議論を行った。

以　上